闇金の借金には返済義務が無いことを表す判例と解説

闇金の返済義務が無いことを表す判例|不法原因給付で元本も返済不要!

  • 天秤この記事の監修者
  • Duelパートナー法律事務所 代表

    正野嘉人弁護士

  • 正野嘉人1

闇金の返済義務など

 

闇金の借金は元本さえも返済する必要が無いとされており、闇金に強い法律家は闇金業者に対して、「元本さえも返さない」という内容で交渉をしています。

 

この記事では、過去の判例を交えて、闇金の借金が返済不要である根拠を解説しています。

 

2008年最高裁判所の闇金返済義務が無いことを表す判決

 

闇金の返済義務について最高裁判所の判例を紹介いたします。

 

最高裁判所の判決が出たのは2008年(平成20年 6月10日)です。

 

内容がとても長く、読みにくいものになっていますが、

 

この判決の重要な部分は以下の内容になっています。

 

反倫理的行為に該当する不法行為の被害者が、これによって損害を被るとともに、当該反倫理的行為に

関わる給付を得て利益を得た場合には、同利益ついては、加害者からの不当利益返還請求が許されないだけでなく、被害者からの不法行為に基づく損害賠償請求において損益相殺ないし損益相殺的な調整の対象として、被害者の損害額から控除することは、民法708条の主旨に反するものとして許されない。

 

元本返済不要を表す部分

 

「加害者からの不当利益返還請求が許されない」の部分が元本の返済不要をあらわしています。

 

「損害額から控除が許されない」の部分は、被害者が闇金に対して損害請求をする際に、
元本も含めて損賠賠償請求が出来ると解釈されています。

 

借りた

返した

返還請求金額

残ったお金

5万円

-5万円

5万円

+5万円

 

つまり、5万円借りて、5万円を返していたとしても、顧客は5万円を請求できるということです。

 

顧客側は元本分の返済額も請求できるので、最終的に5万円お金が増えることになります。

 

闇金業者にとって、かなり不利な判例だということが分かります。

 

2005年 福岡高裁、その他下級裁判所の判決について

 

闇金の貸付は公序良俗に反するものとして、その契約自体が無効である。

 

よって、闇金から借りたお金の元本さえも返済の義務は無く、また闇金被害者の全員が、その金額の全てに対して返還の請求が出来る。

 

公序良俗に反する」とは社会の秩序を乱し、道徳観念に反する行為を指します。

 

この2005年の判決では、闇金からの借金は公序良俗に反するため、返済義務は生じないということを表しています。

 

 

公序良俗(こうじょりょうぞく)とは、公の秩序又は善良の風俗の略であり、これに反する事項を目的とする法律行為は無効とされる(民法90条)。

https://ja.wikipedia.org/wiki/公序良俗

 

この公序良俗に反する法律行為、すなわち「借金」については民法90条によって無効だとされています。

 

民法708条、不法原因給付について

 

不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

 

WikiBooksより引用

 

 

不法な原因とは法律に基づかない貸付のこと、法律を犯した契約はそもそも契約として成り立たないという考え方です。

 

この法律違反を犯した給付のことを不法原因給付(ふほうげんいんきゅうふ)と読みます。
法律は法律を犯すものに手を貸してはくれないということです。

 

闇金からの借り入れはこの民法708条の不法原因給付という概念からも契約が無効とされ、支払いの義務はないものとなっています。

 

まとめ|闇金の返済義務が無いことを表す判例について

  • 闇金に対しては元本の返済も不要
  • 元本も含めて返還請求ができる
  • 公序良俗に反するという点から返済義務は生じない
  • 不法原因給付からも借金契約は無効とされる

 

闇金に対しては、元本さえも返済は必要はありません。

 

まずはこのことを覚えておいて下さい。

 

ただし、闇金業者もそのことは分かってやっています。真正面から宣戦布告をしてしまうと危険ですので、出来る限り、専門の法律家の力を借りて、闇金業者との関係を断つことを目指してください。

 

2008年の判決が出るまでの背景

2003年の山口組五菱会のトップが逮捕され、闇金融対策法が施行されるまで、
闇金からの返済を迫られた被害者が警察に「借りたものは返しなさい」と取り合ってもらえずに「自殺するしかない」と考える者が少なくありませんでした。※2019年現在でも起こり得る様ですが

 

また、2003年に施行された闇金対策法には、「元金返済不要」という条件が明記されていませんでした。

 

その為、2003年以降も、警察官の中で「借りたものは返さなければならない」という勘違いを生み、市民に対して間違った指導を行う要因になっていました。
2008年の最高裁の判決後、警察庁のマニュアルには「借りたものは返すべきだ」「せめて元本だけは返しなさい」という指導をしてはいけないことが加えられました。

 

参考記事:ヤミ 金元本返済不要|全国消費生活相談員協会

天秤この記事の監修者

正野嘉人2

Duelパートナー法律事務所 代表

正野嘉人弁護士

1997年から22年間、多くの闇金問題を解決してきた実績がある。2019年現在も、LINE、TwitterなどSNSを使う最新の闇金業者や、ソフト闇金の問題を現役で解決しており、「家族に内緒で解決したい」と言った依頼人からの要望にも出来る限り応えられる体制を整えている。

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