闇金から脅迫され、『いずれ殺されるのではないか』という被害者からの相談が法律事務所では多いです。

 

この記事では、闇金は本当に債務者を「殺す」という事態に発展することがあるのか？について解説しています。

 

結論からいうと闇金業者が殺人を起こす可能性は低いです。しかし、被害者は社会的に大きなハンディを負う可能性がありますので注意が必要です。

 

 

 

闇金が「殺す」という行為に至る可能性は低い

闇金の目的は被害者に対してにお金を支払わせることです。

 

闇金業者が「家に行くぞ」といった脅迫を行うこともありますが、この後お話しする対面融資の業者を除いては業者が直接家にくることはほとんどありません。

 

参考記事：弁護士が詳しく回答！闇金の取り立て手口

 

闇金も身元を明かしたくないので身バレする様な危険は犯せない

 

最近（2020年）の闇金業者はケータイ電話のみで営業している090金融が主流になっています。

 

このタイプの闇金業者はトバシの携帯とトバシの口座で身元を隠して営業をしているのです。

 

※トバシ＝身元の分からない第三者のもの

 

闇金がこの様に身を隠している理由は、2003年以降は闇金の取り締まりが強化され、更に闇金に対する罰則も強化されたことが関係しています。

 

闇金業者が恐れている罰則

高金利違反	５年以下の懲役若しくは１千万円（法人の場合３千万円）以下の罰金又は併科
無登録営業	５年以下の懲役若しくは１千万円（法人の場合１億円）以下の罰金又は併科

 

あからさまに、被害者に対して暴力を振るってしまうと、警察が動きやすくなります。

 

そのため闇金業者自身が債務者の元にわざわざ「殺しに行く」という行為は闇金業者にとってリスクが大きいのです。

 

よって、実際に「殺される」という事態になる可能性は低いといえます。

 

 

闇金業者が「殺す」確率は低いが、危険であることに変わりない

 

闇金業者と関わった期間が長いほど、債務者は社会復帰までの壁が高くなってしまいます。

 

 

以上の様に、闇金の言いなりになることで受ける損害は計り知れません。

 

闇金の言いなりになると、どんどん悪い方向へ進んでしまいます。

 

例えば、闇金業者に対して口座やスマホを送付してしまった方は、違法な行為、つまり軽犯罪を犯したことになります。

 

それが脅されてやったことなのにも関わらず「被害者」が「銀行や携帯会社を騙した加害者」として扱われてしまい警察から逮捕されてしまう悲しい事態になることもあるのです。

 

2017年5月に起こった闇金の言いなりになり逮捕された事例

＞＞参考記事

 

2017年の5月に大阪府の警察官が闇金業者に携帯電話を送って逮捕された事例がありました。

 

この警察官は、ギャンブルで借金が膨らみ消費者金融からもお金が借りられずに闇金に手を出してしまいます。

 

闇金業者から「警察官が闇金と関わって良いと思っているのか？バラされたくなかったら携帯電話を契約して送れ」と脅され、関係を職場にバラされたくないという思いから、スマホを5台契約して渡してしまったのです。

 

最終的には、譲渡しスマホが犯罪に悪用されてしまい窃盗容疑で逮捕され、実名で報道されてしまう事態に至りました。

 

対面融資の闇金業者は実際に家に来る可能性があるので要注意！

 

現在（２０１９年時点）の闇金が直接本人の家に来る可能性は少ないです。

 

しかし、Twitter上で活動している対面融資の闇金業者は実際に家に来ることがあり、貸付前に本人の家に来て写真撮影を行っている業者も居ます。

 

また、携帯電話と口座のみで営業している闇金業者に比べて、対面融資の闇金業者には暴力団関係者も多く、実際に暴行を受ける危険性が高いです。

 

闇金から嫌がらせを受けずに離れるために

 

闇金業者は被害者を脅したり、嘘をつくことでお金を回収し続けることを考えています。

 

「約束を破る方が悪いんじゃないのか？」
「借りたものを返さないなんて不義理だ」

 

などと、まるで被害者が間違ったことをしている様に、心理的に責めて罪悪感を抱かせようとするのです。

 

しかし、闇金の貸付は出資法に違反しており、法的に無効であり、返済する必要がありません。

 

真面目に返済しようなどと考えると、闇金業者の都合の良いカモになってしまいます。

 

後ろめたさなどを感じずに、堂々と闇金から離れる方針で行動をされて下さい。

 

しかし、一般人が闇金業者に宣戦布告をするのは危険です。

 

無責任に、闇金に対して戦うことを推奨するネットの書き込みもありますが、闇金業者に対して一般人が宣戦布告をしてしまうと逆上させてしまう可能性が高いです。

 

闇金業者は違法を承知で元利金を取り立てていますが、それにも関わらず「取り立てられる」という自信を持っています。

 

正面から「法的に支払い義務は無い！」などと言ってしまうと、緊急連絡先として通知した職場や身内への嫌がらせを発生させることになりかねません。

 

では、闇金への支払い、取り立てを同時に止めるにはどうすれば良いのでしょうか？

 

闇金への取り立てと支払いを確実に止める方法

 

闇金からの損失を最小限に抑えて解決する為には、「なるべく早く、闇金に強い法律家に相談をする」という行動が適切です。

 

弁護士や司法書士が介入しさえすれば、後は全て法律家に任せて、結果の報告を待つことになります。
参考記事：闇金に弁護士が介入したその後、嫌がらせは無い？弁護士に聞いてみた。

 

 

闇金業者は、闇金対応に強い法律家が介入すると、ほとんどが上の図にある様な事情で、当日中に取り立てを停止します。

 

闇金業者のいう「弁護士に言っても無駄」はハッタリです

 

闇金業者は「弁護士を介入させたら嫌がらせを実行する」と日ごろから被害者に対して、弁護士へ相談させない様に脅迫しています。

 

しかし闇金業者は、自分たちの弱点を知っている弁護士と揉めることは避けたいため、実際には専門の弁護士の介入後はスムーズに解決に向かうことが多いのが実情です。

闇金業者に対しては、早めに適切な行動を起こしましょう。

• 闇金業者が殺人を犯す可能性は低い
• しかし、闇金の取り立てを無視すると悪質な嫌がらせを受けてしまう
• 対面融資の闇金の場合、実際に家まで来る危険もある
• 闇金に強い弁護士が介入することで闇金業者は当日中に離れていくことが多い

 

 

なるべく嫌がらせがエスカレートしてしまう前に解決することが、被害の範囲を最小限に抑えることに繋がります。

 

こちらの記事：弁護士が詳しく回答！闇金の取り立て手口も読んでみて、参考にしてください。