闇金が逮捕されない理由と、逮捕してもらうための手順など

闇金が逮捕されない(捕まらない)理由と、警察に逮捕してもらう手順

闇金が逮捕されない(捕まらない)理由と、逮捕してもらうための手順

闇金は違法であるにも関わらず、何故、被害を通報しても即捜査をして逮捕してくれないのか?

 

闇金の被害者からはこの様な不満がネット上で議論されています。また、「警察が動かなかった」「警察が介入した後も闇金の嫌がらせが止まなかった」いう理由で弁護士に闇金の相談をしてくる方も後を絶ちません。

 

 

闇金業者は全く捕まっていない訳ではない

 

闇金業者は平成27年の時点で600人以上が逮捕されています。
闇金業者の嫌がらせ

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警察庁HP|平成27年における生活経済事犯の検挙状況等について

 

分かりやすく まとめてみると以下の様になります。

過去5年間の警察による闇金業者の検挙(逮捕)数

 

平成23

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

逮捕に至った事件

366

325

341

422

442

逮捕された闇金業者

666

470

523

558

608

検挙に至った法人闇金

14

6

12

9

6

被害者の数

50334

31528

31049

16885

20946

被害額

約117億円

約110億円

約150億円

約98億円

約161億円

 

目の前の警察官があなたの闇金被害の相談に非協力的であった場合、あまりリアルに感じられないかもしれません。

 

しかし、平成25年を例にしてみると、1年で608人の闇金業者が逮捕されています。

 

実際に報道された闇金逮捕のニュース

 

2017年はファクタリング関係の闇金業者の逮捕のニュースが目立ちます。

 

悲しいことに、闇金業者に脅された公務員や銀行員が機密情報を漏らしてしまった為に、被害者が闇金業者と一緒に逮捕されてしまうというニュースも報道されています。

 

元記事は全て掲載期間が終了し削除されていますが、当サイトにてまとめたものが残っています。

 

ファクタリングを装った闇金の経営者ら7人を逮捕2017/03/11
ヤミ金に脅されて、若い警察官が携帯電話を契約して渡してしまう
銀行員がヤミ金に脅され、金庫の鍵を渡してしまう2017年04月14日

 

闇金業者を通報して警察が即逮捕に動くことは現実的では無い

 

闇金の嫌がらせや取り立てを受けた被害者が、警察に相談したり通報すれば警察が即逮捕に向けて積極的な捜査をしてくれるのかというと、それは現実的ではありません。

 

一般人が警察に通報しても門前払いに合うことも珍しくない

 

実際に被害者が警察に相談に行った結果、「民事の問題だから介入できない」「闇金の電話は無視して下さい」とだけ言われ、何もして貰えなかったというケースが多いです。

 

中には「借りたものは返す様に」という間違った指導をしている警察官も居ます。

 

警察庁の多重債務問題改善プログラムでは警察官は闇金に対して積極的に警告電話を行う様に定められています。それでも、闇金の問題を相談しても何も対応してもらえていない方がほとんどだというのが現状です。

 

根気強く交渉すれば、警告電話まではかけてもらえる

 

参考記事:⇒闇金に警察は動かない?取り立て被害を相談して対応して貰うポイント!

 

闇金とのやり取りの証拠を時系列で揃えて、説得に成功すると闇金に対して警察が警告電話をかけてくれることがあります。
この警告電話で闇金業者からの取り立てが止むこともあります。

 

通報した闇金業者の逮捕に向けて警察が動く可能性は低い

 

警察に闇金業者について相談し、その業者に対して警察から警告電話をかけてもらったとしても、その後警察が業者を逮捕する為に積極的に捜査を始めてくれる可能性は低いです。

 

闇金業者もその事を知っているためか、警告電話を何度かけてもらっても闇金業者からの取り立てや嫌がらせが止まらなかったと弁護士まで相談される被害者が後を絶ちません。

 

闇金逮捕に向けて警察が動かない理由

 

警察は多忙である

警察足りない
↑愛知県警による、高校生、専門学生、大学生向けのイベントポスター

 

日本の警察官は少子化の影響もあり、人員不足です。

 

埼玉県を例にしてみると、平成25年時点で警察官1人が636人の人口を負担しています。

 

その為、個人の闇金被害の対応が難しくなっています。

 

闇金が管轄外の都道府県に潜伏していることが多い

 

2017年現在、店舗型の闇金業者はほとんど絶滅状態となっており、現在主流の闇金業者は090金融という携帯電話だけで営業をするタイプのものです。

 

闇金の被害者が大阪に居たとしても、闇金業者が潜伏しているのは東京であるなど、警察の管轄外に業者が潜んでいるケースが圧倒的に多いです。

 

他県管轄の事件を扱うのは捜査コストがかかる

 

警察が他県の簡潔の事件を扱うには、捜査に時間と手間がかかります。

 

ただでさえ忙しい警察官なので、この問題が1つハードルを高くしています。

 

専門家では無い、一般の方の限界

 

被害届だけでは、捜査義務が発生しないため、警察に動いてもらうためには告訴状を受理してもらう必要があります。

 

しかし、この告訴状を受理してもらうのは容易ではありません。現役の弁護士であっても告訴状を受理してもらえないことが多く、日々苦心されています。

 




 

告訴状には、刑法上の「どの犯罪に」「どの行為が該当するのか?」ということを漏れなく記載する必要があります。

 

よって、一般の方の知識では難易度が高すぎるため、どうしても告訴状を受理してもらいたい場合には弁護士を介入させることが一般的です。

 

警察に闇金逮捕に向けて動いてもらうには?

 

闇金に詳しい弁護士に相談

 

弁護士のサポート無しに警察に告訴状を受理してもらうことは一般の方の知識では難しいです。

 

その為、どうしても闇金逮捕に向けて警察を動かしたいのであれば、闇金に強い弁護士にサポートをしてもらう必要があります。

 

闇金に強い弁護士や司法書士は、警察との繋がりを持っており、一般の弁護士よりも闇金の検挙を前進させる力があります。

 

闇金に強い弁護士が介入すると、闇金は逮捕を嫌って離れていくことが多い

 

闇金業者は一人の顧客を深追いして逮捕されるよりも、一人の顧客を諦めて他の顧客を探す様に頭を切り替える傾向があります。

 

闇金逮捕に向けて警察を動かせるような法律家が介入した時点で、闇金業者は1日〜3日程度で顧客から離れます。

 

目的は闇金の逮捕では無く、あなたが元の生活を取り戻すことでは?

 

闇金が逮捕されるされないよりも、闇金から逃れさえすれば被害者は平穏な元の生活に復帰できるわけです。

 

闇金から逃れることは、専門の弁護士の力を持ってすれば難しいことではありません。

 

もし、あなたの願いが闇金からの解放であれば、闇金業者を逮捕してもらうことにこだわらずに一度弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか?

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